「フラット３５」を不動産投資に悪用していたオーナー150人が、住宅金融支援機構から契約違反を訴えられ、一部のオーナーが自己破産に追い込まれているニュースが報じられました。

 

「フラット３５」はご存知の通り、金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことになります。基本的には、サラリーマンが本人の居住用の不動産を購入する為に、３５年間固定された金利で融資を受けることが出来る制度です。

 

この制度を悪用して、不動産投資に利用する業者やオーナーは、昔から後を断たないようです。

 

このような状況が発覚しますと、基本的には住宅金融支援機構から一括での全額返済を求められるペナルティが発生します。

 

業者が焚き付けてしまうパターンもあれば、オーナーが以前からこのやり方を知っていて続けていたというパターンもあると思います。いずれにしてもルール違反ですので、決して許される話ではありません。

 

率直に申し上げまして、不動産業界というのは善意のある業者の割合が比較的少ない業界でもあります。オーナー自身に悪意がなかったとしても、「知らなかった」ではすまされない事項になるかと思います。

 

尚、フラット３５で借り入れをしている人については、住居の異動があった場合には住宅金融支援機構に報告の義務があるそうです。これは私自身も知りませんでした。

 

許しがたいのは、「フラット３５を利用した資産運用」などと、堂々と吹聴して回る業者も存在するということです。もしかしたら業者自身もルール違反の意識がないのかもしれませんが、恥を知れといった所です。

 

本案件は実際に詐欺罪に当たり、見せしめとしての刑事告訴もあり得ると思います。

 

オーナーに最終責任があることは勿論ですが、この件で不動産業者が咎められるのかどうかはっきりしたソースは確認できませんでした。しかし、私の感覚から言えば当然同罪になると考えております。

 

今回のことで最も被害を被るのは、間違いなくこれから住居を購入する方々でしょう。主に若い世代の方々になるのではないかと思います。

 

近視眼的に目の前の利益を追い求める業者のせいで、社会全体が不利益を被るということが言えると思います。

 

OWNERS REPORTがこれに寄与できる部分があるとすれば、反響や内見データを正しく入れてくれるような善意の業者から新しい物件の仕込みも行うような流れをオーナー自身が作るのが、１つの正解と言えるかと思います。

 

反響・内見データを入力するような１手間を面倒臭がるような業者は、そもそもで信用に足りるのでしょうか？もちろん業者の側にも忙しいなどの言い分はあるでしょうが、業務の効率化は誠意の表れです。

 

現在はまだ売買の機能を持たせていませんが、そう遠くない将来にこちらの方にも着手していこうと考えております。

 

OWNERS REPORTを通じて、オーナー様がよりよい不動産業者と巡り合うことをお手伝いできれば幸いです。